2015-03-25 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そして、こうしたことから、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティーネット法では、ＵＲ賃貸住宅は公営住宅や公社住宅等と並ぶ公的賃貸住宅と位置づけられ、既存の住宅の有効活用を図りつつ、高齢者や低所得者、被災者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者、要配慮者が安心して住み続けられるよう、住宅セーフティーネットとしての機能を果たすことが要請されるとしています
そして、こうしたことから、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティーネット法では、ＵＲ賃貸住宅は公営住宅や公社住宅等と並ぶ公的賃貸住宅と位置づけられ、既存の住宅の有効活用を図りつつ、高齢者や低所得者、被災者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者、要配慮者が安心して住み続けられるよう、住宅セーフティーネットとしての機能を果たすことが要請されるとしています
その中で、都知事の発言なんかを見ていますと、これは積極的に、建てかえ期間中の仮住居問題に対しては、仮住居が容易に確保できる仕組みとして、都営住宅や公社住宅等を活用するなどの支援を行っていきたいと、このようなことを都議会の場で都知事も、また、都議会からの要請もあるように伺っております。
また、公団住宅、公営住宅、公社住宅等の公的賃貸住宅について、今後どのような役割分担、相互の連携のもとにその供給の推進を図っていく考えなのか、政府の基本方針について、総理の考えを承りたいと思います。 次に、組織、定員の合理化について質問いたします。 都市基盤整備公団は、住宅・都市整備公団の一切の権利及び義務を継承することとされております。
また、民間住宅のみならず、公営、公団あるいは公社住宅等についても御提言をちょうだいいたしました。 議員からも経済効果として御指摘がございましたけれども、住宅に係る各種施策の導入はそれぞれに意義があるものと私も思います。住宅投資は二十九・五兆円、ＧＤＰの五・九％を占めており、その経済効果は非常に大きいことから、住宅供給の促進に積極的に取り組んでいく必要があると思います。
御高承のとおり、従来、我が国におきましては賃貸住宅供給に関し、公営住宅法による公営住宅とか、住宅・都市整備公団による公団住宅であるとか、あるいは地方住宅供給公社による公社住宅等のような公的部門による直接供給、つまり公共賃貸住宅というものがすぐれて重要な役割を担ってまいりましたけれども、このたびの法律案の内容をなすところの特定優良賃貸住宅制度というのは、従来から行われてきました、今述べたような公共賃貸住宅制度
また、例えば公団住宅、公社住宅等についても建てかえを必要としている状況もございます。こういうように公的な賃貸住宅につきましても全体のストックが大きくなっておりますので、これらを計画的に建てかえて居住環境の改善を図る必要があるというように考えているところでございます。
あの地区は、たしか二千五百戸の計画でありますが、その中に公営住宅、公団住宅、公社住宅等々織りまぜて、各階層の皆様方が住まえるような住宅総合整備を進めたわけでございまして、先生御指摘のこの渋谷の恵比寿地区におきましても、いわゆるサッポロビールの工場移転に伴いまして、この指定事業が進んでおるわけでございます。
例えば公営住宅、公社住宅等の同じような社会のストックでございますが、これについては公団よりももっと御高齢の方が多うございます。そういうものも含めて御高齢に対してどういう対策ができるかというのは今後私ども十分に検討してまいりたいと思いますので、公団の努力を御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
家賃限度額の算定方式の変更は、公庫融資を受けて建設される地方住宅供給公社住宅等の家賃の限度額の算定について、新たに地代相当額を参酌することができるようにするものです。これは、一九八二年に行われた推定再建築費方式の導入に加え、さらに地価の高騰分まで居住者に負担させようとするものです。
しかしながら、確かに御指摘のとおりでありますので、そういう問題が出ましたならば、公団住宅あるいは公営住宅あるいは公社住宅等がございますので、そういうものの優先入居の制度がございますので、それの活用を図るべく具体の実態に応じまして検討いたしたい、こういうわけであります。
○蓑原説明員 公営住宅、公社住宅等の建設につきましては、木材に関連する地域の住宅関連産業の育成等にも配慮しながらやってまいっておりまして、例えば木造の公営住宅はそういう現地の木材を使いながらやる。あるいは地域住宅計画推進事業というのがございまして、そういう総合的な施策の中で現在も進めております。
それから、第二番目の補助施設の対象拡大の件でございますが、もちろん公営住宅に限らず公団住宅、公社住宅等の公的住宅を建設する場合には、植樹等の緑化対策については十分な努力をしておるところでございます。これも予算上の制約がありますから、満点とは言えませんが、相当の配慮をして、団地の建設に当たりましては、緑化の種々の事業を行っております。
まず、工藤参考人にお尋ねしたいと思うのですが、公営住宅とか公社住宅等いわゆる公共住宅はいろいろあるわけでありますが、それらの中では公団住宅は比較的管理がよろしい方ではないか、一般的にはそういうふうな感じがいたします。しかしながら、それでもなお古い公団住宅では、いま写真でもいろいろお示しをいただきましたように、十分でないところがいろいろあります。
公的住宅につきましては、お話しのように、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅等がございますが、各年度の、たとえば昭和五十八年度の計画戸数につきましては、冒頭お話し申し上げましたとおりの計画の戸数になっております。その計画の中で各事業主体が建設計画を立てるわけでございますが、住宅・都市整備公団の場合には、全体の計画構想につきまして事業実施の場合に建設省に相談がございます。
第三の反対理由は、公社住宅等三十万戸を超える公庫融資にかかわる賃貸住宅の家賃について、物価変動や新旧の家賃格差などを口実とした一斉値上げの規定を盛り込んだ改悪を行ったことです。 維持、管理費など、必要な変更規定はすでに整っており、これまでも家賃改定は行われてきたところです。
また、賃貸住宅の家賃限度額の改定についての規定削除については、公社住宅等について維持、管理費等の増加や新旧家賃の著しい不均衡等の実態に対処するために必要な規定であり、これらを総合して考えますと、修正案は適切なものとは言えがたく、賛成することができません。 以上、簡単ではありますが、原案に対して賛成、修正案に対しては反対の意を表明して討論を終わります。
東京におきましては、このための高額所得者審査会というものを設けまして、明け渡し請求の可否について一件一件十分に調査をいたしまして、それで過酷なものにならないような形で明け渡し請求を行うということにしておりますし、また、明け渡し請求を行う場合には当然公団住宅あるいは公社住宅等公的賃貸住宅のあっせんを行う。
これは、「公的資金による住宅の建設及び管理について」と題しまして、地方公共団体や日本住宅公団等、公的資金による住宅の建設を行っているものの住宅の建設及び管理に関する検査の一環として、都道府県住宅供給公社等が住宅金融公庫から融資を受けて建設している公社住宅等の建設及び管理の状況について検査いたしました結果を述べたものでありますが、東京都住宅供給公社ほか九公社において、新築の賃貸住宅または分譲住宅ですでに
○斎藤（実）委員 建設省はきょうは来ていませんが、建設省では下水処理、これを再生利用して中水道に回しているという例がありますし、もうすでに民間ビルあるいは公社住宅等で利用しているようでございますが、現在、水の再生利用、雑用水でも中水道でも結構ですが、この水の再利用を実施しているところの事業数はどれくらいあるのか、掌握しておりますか。
また、長野県住宅供給公社外九公社等の公社住宅等におきましては、新築空き家が千三百二十二戸ありました。この建築費は百六十九億九千万円で、そのうち、住宅金融公庫の融資額は六十六億五千四百万円となっております。